日本の”良識”　

　　今年の初めから、新聞紙上に独占禁止法の改正についての記事が時々載っていました。内容は公正取引委員会が制裁を厳しくし、課徴金を現行の２倍に引き上げるというのもです。これに対して、制裁を受けるかも知れない経済界の代表である日本経団連の奥田 碩会長（トヨタ自動車会長）が猛反発していました。これに経団連からの政治献金が欲しい自民党議員も呼応し、反対の論議を繰り広げていました。その結果、公正取引委員会は先の通常国会に法案を提出することが出来ませんでした。
　この経過を見ていた私は、処罰される側の経済界が罰が厳しすぎると主張するのは何ともおかしな話に思えてなりませんでした。例えて言えば、殺人罪の刑罰を決める時に自分は殺人をしてしまうかも知れないからその刑は重すぎると主張するような物でしょう。普通なら、自分たちは法を犯すようなことはしないからどんな制裁を科そうが構えませんと言うのではないでしょうか？
　日本を代表する大企業であるトヨタの会長とも有ろう奥田 碩さんが、企業が法律を犯すことを前提とした様な、意見を述べるとは何事でしょう？経済界では、談合のような独占禁止法違反は当たり前のことで、課徴金を科せられるの日常茶飯事だからそれは困ると言うことでしょうか？
　よく、日本は経済一流、政治三流と言われていましたが、この経済界の代表の発言を聞くと経済も三流かと思えてしました。
　もはや、政界も経済界も”良識”という物を失ってしまったとしか思えませんでした。秋になり、次の臨時国会に何とか法案を提出したい公正取引委員会は、９月２７日の自民党独禁法調査会で修正案を示し、経済界の代表や自民党議員と再び協議を行いました。相変わらず、経団連や自民党議員は反対意見を述べるばかりでした。しかしここで、日本ＩＢＭ会長、経済同友会代表幹事 北城恪太郎さんは「法律に違反した経営を前提にするのはおかしい」と初めて公取委に賛同する意見を述べました。
　もう日本を動かしている政治家や大企業の経営者には”良識”を持った人はいなくなってしまったのかと思っていましたから、北城恪太郎さんの発言記事を見て、私はほっとしました。
　これからの日本を、政治も経済も一流と言える国にするために、こうした、”良識”有る意見が認められる国、”良識ある国”になるよう私たち一人一人が政治、経済を厳しい目で見ていく必要があると思えてなりません。